【新宗教・新興宗教解説】顕正会（冨士大石寺顕正会）—日蓮正宗から破門、創価学会とも対立、過去には勧誘目的の誘拐で事件も

 

ーーーレジュメーーー

基本データ

創始者：浅井甚兵衛

後継者：浅井昭衛　1975年：妙信講第二代講頭、1982年：日蓮正宗顕正会会長

　　　　　　2023年、浅井城衛、第二代会長に就任

会員数：約41万人（1990年代後半時点）　「公称260万」とも。

系譜：日蓮正宗系在家団体

名称の変遷

1942年　妙信講

1982年　日蓮正宗顕正会（通称：顕正会）

概要

　冨士大石寺顕正会は、日蓮正宗の在家講（信徒組織）を起源とする宗教団体。元来は宗門の一講中として成立したが、教義解釈（特に「国立戒壇」問題）をめぐる対立により、宗門から事実上分離。

特徴

「国立戒壇」思想の強調

強い折伏（布教）活動

宗門・創価学会の双方に対する批判的立場

　　親：日蓮正宗　　兄弟1：創価学会、兄弟2：顕正会

　　　　親とも兄弟とも仲が悪い、という構図。

略史

1．成立と初期展開

1942年、日蓮正宗妙光寺の総代だった浅井甚兵衛が、寺内に在家講「妙信講」を設立。

総代：寺院の檀信徒の中から住職が委嘱し、寺院運営を補佐する役職。宗教法人としての寺院運営に関わるため、単なる「檀家代表」とも異なる。

講：寺院に所属する信徒組織であり、講頭が運営を担う。

1956年　浅井甚兵衛、法道院に所属変更（東京・池袋）

　　妙信講を法道院法華講に合併させ、その講頭に就任。

講頭（こうがしら／こうとう）とは、「講（こう）」という宗教的・地域的な集まりの代表者・世話役を指す。講は、檀家や参詣者による組織。

講の運営を巡り、浅井と法道院住職の早瀬道応とが対立。

1958年　浅井、妙信講を再建し、所属寺院を妙縁寺（東京・本所）に変更する。

2．宗門との対立

1960年代末〜1970年の言論出版妨害事件を契機に、日蓮正宗は「国立戒壇」という用語の使用を停止した。しかし妙信講はこれに強く反発し、

「国立戒壇」思想の堅持

宗門の方針批判

を展開した。

この対立により、1974年に日蓮正宗側は妙信講に対して講中（こうじゅう）解散を命じたが、妙信講はこれを拒否。

「言論出版妨害事件」：創価学会・公明党が批判書籍の出版と流通を妨害したとされる一連の行為が社会問題化し、最終的に池田大作会長が公式に謝罪した事件。

「国立戒壇論」：日蓮正宗および創価学会の初期に存在した「日本国家が日蓮仏法を受け入れ、国立の戒壇（戒壇堂）を建立すべき」という教義的主張。国立の戒壇を建てるとは、日本国家が日蓮仏法を国教とすること。

3．顕正会への改称と独自路線

1982年、「日蓮正宗顕正会」と改称。形式上は日蓮正宗の在家講を自称しつつも、実質的には独立した宗教団体として活動するようになる。

なお、

宗教法人格を取得していない

あくまで「在家講」を名乗る

という点は特徴的。

4．創価学会・宗門との三者対立

顕正会は、創価学会とも強く対立している。

争点の一つが、大石寺の正本堂（しょうほんどう）の評価である。

正本堂：1972年建立、1998年解体

　顕正会はこれを「正統な戒壇ではない」と批判し、宗門・創価学会双方と激しく対立した。

日蓮正宗側の主体的判断による解体理由

　　・正本堂は「本門戒壇」ではない。

　　・信徒団体（創価学会）の影響が強すぎる建造物

　　・宗門の権威との不整合

　　・建物の維持管理の問題

教義上の特徴

1．国立戒壇論の重視

　顕正会の最大の特徴は、「国立戒壇」思想の堅持。その思想の特徴は以下の通り。

国家が日蓮仏法を受容する

公的に戒壇を建立する

　国立戒壇論自体は、明治期の思想家田中智学によって体系化されたものであり、日蓮正宗の原典的教義とは距離があるとされる。

2．日蓮正宗との相違

日蓮正宗は1970年、

「国立戒壇」という用語の使用を停止

政教分離との整合性を重視

という方向に転換した。

一方、顕正会はこれを

教義的退転

と見なし、独自路線を強めた。

3．強い終末観と社会批判

顕正会はしばしば

国家的危機

仏法に背く社会への警告

を強調する傾向があり、終末論的要素を含む布教が特徴とされる。

同教団による勧誘問題

2015年10月4日　顕正会の関係者が、男子大学生を勧誘目的で顕正会施設近くに連れ去った疑い。

2015年10月6日　顕正会の関係者が、同学生を誘拐したとして逮捕された。顕正会本部は、これを不当逮捕と考えているとコメントした。

2015年10月8日　同容疑により、顕正会本部が警察により捜索を受ける。