（沖縄・辺野古転覆事故で、「同志社」と共に話題となっている） 「日本基督教団」の成立とその歴史的性格——ネット上の情報に対する修正と補足として

 

1．概要

　日本基督教団は、1941年に成立した日本最大のプロテスタント合同教会であり、その成立は、単なる複数の教派教会動詞の教会合同ではなく、国家・社会・神学の交錯の中で理解されるべき歴史的事象である。

2．成立の基本構造

　本教団の成立は、以下の二要因の交錯によって規定される。
（1）外的要因：国家権力による統制
　第二次大戦下の日本戦時体制下において制定された「宗教団体法」により、宗教団体は国家権力によって国家統制の枠内に組み込まれた。
　これにより日本政府側からは

• 教派の分立は管理上の「非効率」と見なされる
• 統一的教団の形成が事実上要請される

　つまり、像を1頭管理する方が、蟻を100万匹管理するより効率がいいという論理で、国家にとって管理しやすい宗教体制が志向される。

したがって教団成立は、国家主導的な宗教再編の一環という側面を持つ。

（2）内的要因：教会合同運動の蓄積

　しかしながら、この合同は完全な外圧によるもののみではない。背景には、

• 19世紀末以降の教会合同運動
• 宣教団体を通じた国際的連携

　エキュメニカル運動の影響が存在していた。
　したがって、教団成立は「外的強制」と「内的志向」の重なり合いとして理解される。

　国家権力による圧力でもあるが、それは同時に「渡りに船」の好機とも言えた。

3．成立過程

1. 各教派間の協議と調整
2. 約30教派の合同決定
3. 1941年の創立総会

　この過程により、単一の教団としての日本基督教団が成立した。

4．成立の歴史的性格

　この教団の特徴は、単純な組織的一致ではなく多元的統合にある（多元性と統合は、論理的には相矛盾する関係）。

• 神学・典礼・制度の統一は不十分
• 各旧教派の自主性が温存
• 統一原理は制度的であり、神学的には一致性が乏しい。

　したがってこの合同は、さしあたっては「神学的一致」ではなく「歴史的妥協」として評価され得る。→一致を喜ぶ界隈と、教派的独自性が失われて悲しむ界隈。反応も二分することに。

5．戦後の展開と再編

　戦後、信教の自由の回復とともに教団は再出発するが、

• 海外教会との再接続　支援受領と自立性の再設定
• 各教派の再自立志向　教派・教団の独立、教団離脱
• 聖公会・ルター派の離脱

などにより動揺を経験する。

　なお教団に留まり続ける教派的グループは、取り残されたような状況下、その意義とアイデンティティの構築を迫られた（今もなお、常に迫られ続ける運命）。
　それでも教団は解体せず存続し、結果として、多数教派を内包する合同教会として位置づけられる。

6．まとめ

　日本基督教団は、国家的要請の中で成立しつつも教会合同運動の蓄積を背景に成立した教団であり、教派的「多様性」持つ一方で、そのロジカルな帰結として、統一的な一致の不完全性をも内包した教団である。

　多様性を内包する組織が、一つの組織としていかにして一致性を保持し得るか。同時にその逆として、一つの組織として一致性を持つ組織が、いかにして多様性を保持し続けられるかという、組織論的に壮大な実験体としての価値を持つと言える。今日、我々を取り巻く世界が多様性重視を求められる一方で、一体性が課題とされているように。

7. 現在の日本基督教団の状況

　ネットなどで出回っている情報の修正として

• 「日本基督教団は左翼」

　　→左翼的な社会派志向の勢力は確かに存在するが、

　　　全体上の割合としては、少なくとも過半数を割っている。

　　　よって、同教団の特性を「左」と断定することは不正確。

• 「戦後、ちゃんとした教会は、教団を離脱した」

　　「だめな教会が、教団に残った」

　　→教派の独自性と自主性を重んじた教会は、離脱した。

　　→国家権力の圧力ではあれ、教派合同というエキュメニズムを

　　　神の歴史展開と理解した教会は、留まった。

• 「京都教区の総会で、基地反対運動を支持する決定が為された」「これは日本基督教団が左翼であることの証左だ」

　→京都だけでなく、社会派系統（左翼的）の勢力が過半数を取り、支配権を握っている教区では、反対運動体への支援が為されている、または支持するベクトルにある。

　→ただし、全国レベルでは左派的勢力は過半数を上回っていないことには注意。地方・地域ごとに特性がある。